2010-03-19 第174回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○森田参考人 これは私もつまびらかにはいたしませんが、まず、大平外務大臣がライシャワー大使から話を聞いたときに、これはなかなか簡単にいかない、だから自分として最大の知恵を絞ってやろうというつもりでございましたので、事務的な引き継ぎにはなかなか向かないというふうに考えておって、そして、具体的な口頭ないし文書による引き継ぎはなかったと私は思っております。
○森田参考人 これは私もつまびらかにはいたしませんが、まず、大平外務大臣がライシャワー大使から話を聞いたときに、これはなかなか簡単にいかない、だから自分として最大の知恵を絞ってやろうというつもりでございましたので、事務的な引き継ぎにはなかなか向かないというふうに考えておって、そして、具体的な口頭ないし文書による引き継ぎはなかったと私は思っております。
○森田参考人 先ほど申し上げましたように、大平・ライシャワー会談の後は、私にも何も申しませんでしたし、私の記憶だと、すぐに外務次官、事務次官を呼ぶとかいうようなこともなかったと思います。 恐らく、私のこれは推測でございますが、これはなかなか大変な問題なんで、池田総理にも報告はするけれども、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないか、また逆に、自分が考えれば何らかの方法があるというふうに当初
○森田参考人 ただいま御指名をいただきました森田一でございます。 私が関与をいたしましたのは、大平外務大臣、大蔵大臣、総理大臣の秘書官としての一九六〇年一月の安保改定時の核持ち込みに関する密約と、大蔵事務官としての一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩がわりに関する密約でございます。 まず、前者に関しましては、私は、外務大臣の秘書官、大蔵大臣の秘書官、総理大臣の首席秘書官ということでございましたが
○森田委員 以上の御説明のように、最初の特定地域総合開発計画にはそれぞれ切迫したニーズがあったわけであります。 その後、世に有名な池田内閣の所得倍増計画、ちなみに、このとき私の岳父の大平正芳は内閣官房長官をしておりましたし、また、この所得倍増計画は、皆様方よく御存じのように、貴君の月給を二倍にします、私はうそをつきませんという言葉で有名になった計画でございますが、このころの国土総合開発法の当時も、
○森田委員 それでは、その当時の二十二地域でございますか、とにかく私の印象が、どことどこというような印象は残っておりませんので、一、二でいいですから具体的に、典型的なところを二、三、地域を挙げていただきたいと思います。
○森田委員 ただいま上程されております法律案につきまして、若干質問を申し上げます。 戦後、我が国は廃墟の中から立ち上がって、そして傾斜生産方式、これは石炭と鉄鋼を重点に生産するというものでございますが、あるいは復興金融金庫の融資を武器に、猛烈なインフレと戦いながら、戦前のピークであります昭和十二年の水準に一刻も早く戻ろうと必死の努力をいたしておったわけでございます。また一方では、ドッジ予算とかあるいは
○森田委員 ちょっとこれは重ねての話になりますが、要は、官僚的体質ということから出てきやすい弊害というのは、国土交通省、これには機敏に、しかも真摯に対応しなきゃいかぬ、こういうことは出てくるわけであります。しかし、そういう意識が頭の中心になりまして、そして、それよりさらに考えが及ばない。もちろんこれへの対応は何よりも大切なことでありますが、これはいわば必要条件でありまして、必ずしも十分条件ではない、
○森田委員 ただいま一部は述べられましたが、親方日の丸の意識の払拭というのはなかなか大変なことでございまして、日本航空については、私の岳父大平総理も、そのような気風があることを非常に嫌っておったわけであります。 これを払拭するには、癒着やマンネリを排して、そして極力新鮮な活動をしていくということが一つ必要でございますし、また、ただいまもちょっと触れられましたが、社内の議論を活発にして自由濶達な空気
○森田委員 きょうは、専ら新町参考人に対して質問をいたしたいと思います。 今回の日本航空の一連の事故について私が痛感をするのは、次の二点であります。一つは、日本航空の官僚的体質であり、もう一つは、日本航空と日本エアシステムとの合併に絡む問題であります。 まず、官僚的体質というのは、これはもともと官僚について言われることでございますし、私の主張でございますが、いわゆる官僚制度が導入された明治の最初
○森田一君 このたび衆議院より、壇上でおられる諸先生方とともに、在職二十五年の表彰を受けることになりました。甚だ光栄なことであります。 ここにおられる私以外の諸先生はそうそうたる方々ばかりでございますが、年長のゆえをもって、私が代表して御礼のごあいさつを申し上げます。（拍手） 私は、昭和九年五月十四日に、香川県坂出市に医者の長男として生をうけました。ただ、父は極めてまじめで頑固であったため、患者
○森田委員 その点はまことに大臣のおっしゃるとおりでございまして、予算委員会で私の隣の先生の言われることには、村井仁先生でございますが、長野県は有名な知事がおられまして脱ダム宣言というようなことをやられますが、確かに長野県だけをとってみればダムを廃止することは可能であっても、下流の県のことを考えると必ずしもそういうことがいいとは言えないということを非常に強く言っておられまして、私も同感しておるところでございます
○森田委員 次に、戦後の我が国の政治の柱の一つは地方自治でございまして、御存じのように、戦前は、明治憲法、帝国憲法には地方自治という言葉はございません。しかし、現在我々が持っております憲法には第八章「地方自治」ということが掲げられておるわけでございまして、それをもとにして、戦後の我が国の政治は地方自治ということを一つの大きな柱にしてまいったわけでございます。そして現在も三位一体の改革ということで大騒
○森田委員 それでは、大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。 やや大仰な表現になりますが、我が人類は、五千年前の農業革命、三百年前の産業革命、そして現在の情報革命の大きな曲がり角を迎えておるわけでございます。 それでは、この情報革命の時代というのはどういう特色があるかと申しますと、第一に、世界じゅうで起こることが全世界に直ちに伝わって、その結果起こる厳しい競争の中に生きていく時代であるということでございます
○森田委員 よくわかりました。 それでは、次に高橋意見陳述人にお伺いします。 私は子供のときに敗戦を迎えまして、これから戦後復興に向かって我が国はどういうふうに進んでいくんだろうかということをいろいろ子供なりに考えておったわけでございますが、できれば、東京が政治及び経済の都市として、そして関西圏がこれまた一方の経済の都市として、日本の国土づくりというのはいわば二眼レフのように、関東と近畿という両方
○森田委員 ただいま御紹介いただきました自由民主党の森田一でございます。 それでは、最初に小野意見陳述人に対して御質問申し上げます。 小野先生は、ただいま大変歯切れのいい、また、御著書と同じように、他の人はめったに述べないような御意見を述べていただいて、大変敬服をいたしております。 そこでお伺いするわけでございますが、私は、いわゆる一九四〇年体制ということにつきまして非常に関心を持っております
○森田委員 ほかの参考人の皆様方に対しては後ほどちょっと質問させていただきますが、引き続き榊原参考人にお伺いするわけでございます。 さらに大きな話をしますと、アルビン・トフラーが二十年前に「第三の波」で唱えたように、五千年前の農業革命あるいは三百年前の産業革命に次いで、現在は情報革命の時代であるということが当時言われておって、これがインチキであるかどうかということは広く議論をされたわけでございますが
○森田委員 ありがとうございました。 それでは、道路の問題の有料道路制度につきましては私は若干違った考え方を持っておりますが、それは後ほど申し上げることにしまして、総論的な話を続けさせていただきます。 もう一つ、私が非常に関心を持っておるのは、いわゆる一九四〇年体制ということでございまして、これは、昭和十三年の国家総動員法を初めとする四十本になんなんとする法律によりまして、国の関与というのが大変
○森田委員 自由民主党の森田一でございます。 さて、ただいまお話をお伺いいたしましたところ、榊原参考人及び佐藤参考人の御意見、大変明確で、これに対する道路に関する質問は後ほどいたしますが、その根底にある問題、特に榊原英資先生に対して前から質問したいなと思っておった問題につきまして、まず最初に御質問させていただくわけでございます。 まず、我が国は、戦後、我が国の復興に当たりまして、国土づくりということが
○森田委員 ただし、次の点も重要だと思うわけでございます。 よくＪＲの民営化と比較をされるわけでございますが、ＪＲの民営化自体につきましても、必ずしも、あのような国の債務を残して処理してもらったという意味において成功ではなかったという評価もあるわけでございますが、私自身は、戦後の行政改革の中にあって、ＪＲの民営化は成功であったと評価しておるわけでございます。 ただし、今回の道路の民営化とはちょっと
○森田委員 ただいま大臣が御答弁されましたように、高速道路はこれまで大きな役割を果たしてきたわけでございますが、今回、私の質問の中心は、一般的には余りなじんでおりませんが、いわゆる一九四〇年体制ということの改革との関係でこれを意義づけたいと思っておるわけでございます。 一九四〇年体制というのは、第二次大戦を効率よく戦うために、国家総動員法を初めとして四十本余りの法律が制定されまして、政治、経済、社会全般
○森田委員 自由民主党の森田一でございます。 私は、少々大げさでございますが、今回の道路に関する改革の歴史的な位置づけ及び哲学的意義を中心に質問いたしたいと思います。 明治維新以来、我が国は、欧米諸国に追いつき追い越せということで近代化を促進してまいりました。その過程におきまして、運輸部門の整備、近代化は重大な意味を持ったわけでございます。それは大きく申しまして、船舶、鉄道、航空機、自動車に大別
○森田委員 御異議なしと認めます。よって、土肥隆一君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長土肥隆一君に本席を譲ります。 〔土肥委員長、委員長席に着く〕
○森田委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○森田国務大臣 交通バリアフリー法につきましては、先ほど申し上げましたように、運輸省、建設省、警察庁、自治省が共同して所管しておるわけでございます。したがって、これらが連携してその推進を図っていく必要があると思うわけでございます。 そして、地方自治体からの相談につきましては、四省庁のいずれも相談窓口を設けております。また、今はインターネットの時代でございますから、連絡先、ホームページアドレスも周知
○森田国務大臣 交通バリアフリー法につきましては、玉置先生にも大変お世話になりまして、本当にありがとうございます。 御指摘のように、今月十五日に施行されたところであります。運輸省といたしましても、この法律の施行によって体制が整ったというふうに認識をいたしております。 これにつきましては、ただいま御指摘のように、市町村が主体となってバリアフリー化を推進していく必要があると考えております。そのようなわけで
○森田国務大臣 きょうは高速鉄道国際会議がございまして、外国から大勢のお客さんが来ておりましたので、大変失礼いたしました。 ただいまのオリンピックの話でございますが、二〇〇八年のオリンピックをぜひともやりたいというのは、運輸大臣になる前からの願望でございまして、中馬先生を通じて、河野外務大臣にもお願いをしておるところでございます。 と申しますのは、従来は、招待をして現地を見てもらって、そして御理解
○森田国務大臣 整備新幹線については、私は非常に強く心に残っておることがございまして、実は、私は二十年以上前に、何度も大平正芳の秘書官をしたわけでございます。そのときに、四国には新幹線がありませんが、将来、我が国においては必ず新幹線が必要になるということを何度も聞かされたわけでございます。 そういう中で、運輸大臣として就任したわけでございまして、おっしゃいますように、整備新幹線というのは、時間短縮効果
○森田国務大臣 最後に一言申し上げます。 実は、太田府知事を初め関係の府県の皆さん方、秋山関経連会長などにいらしていただきまして、その必要性についてお話がありました。また、きのうは与党三党の幹事長が総理に申し入れをしたわけでございます。 そういうことを踏まえまして、運輸省といたしましても、関空が予定どおり進みますように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○森田国務大臣 前段についてお答え申し上げます。 先般、大蔵大臣から、貨幣大試験がある、久しぶりに行きたいんだが、そのときに関西財界との懇談があって、恐らく関西空港のことが出るだろう、そして、ここで自分は、金利負担の大きい資金が非常に大きな部分を占めておるので、今後の金利情勢あるいは経済情勢の変動に伴ってどうなるかということを心配しているんだ、こういう話がありました。 しかし同時に、私の方から、
○国務大臣（森田一君） 北海道開発庁長官の森田一でございます。一言ごあいさつを申し上げます。 第百五十回国会における国土・環境委員会の御審議に臨み、所信の一端を申し上げ、溝手委員長を初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 北海道は、九七年十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに本年三月の有珠山噴火の影響により厳しい状況となっております。 また、北海道はゆとりある
○国務大臣（森田一君） これは、ただいま山下先生がおっしゃられましたように、インフォメーションテクノロジーということで、なかなか日本語に訳することは難しくて、ＩＴと言う方がわかりやすいというふうに私は思っております。
○国務大臣（森田一君） 先生がただいまおっしゃいましたように、昭和六十二年に国鉄改革が行われたわけでございますが、それ以降、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海の本州三社につきましては順調に推移してきておるわけでございます。すなわち、各社ともサービス水準の向上や事業運営の改善等に努めてこられ、経営も順調に推移しておるものと高く評価をしておるわけでございます。 運輸省としましては、できるだけ早期に完全民営化
○国務大臣（森田一君） ただいま中島先生が御指摘になられましたように、運輸政策審議会の答申第二〇号につきましては、自動車が人々の生活を脅かすことなく真に豊かな生活をもたらし、安心感がある新しい交通システムの形成を目指すということが書かれております。そのために車社会からの脱皮ということを提言しているわけでございます。そして、そのための重要な方策として、都市政策と交通政策を連携させるということが提言されております
○国務大臣（森田一君） 第百五十回国会に臨み、当面の交通運輸行政の諸課題に関し所信を述べ、今泉委員長を初め委員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いてきております。今後は、景気をしっかりとした自律的回復軌道に乗せることを目指して、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会
○国務大臣（森田一君） ＪＲの中で、特にＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海三社について注目してみますと、これらの三社は、一九八七年すなわち昭和六十二年の国鉄改革以降、非常に努力をしてまいりました。すなわち、各社がサービス水準の向上や事業運営の改善等に努めてこられまして、経営も順調に推移しておるものと評価をいたしております。 運輸省としては、できるだけ早期に完全民営化をすることが大方針であります。これはたびたびいろんな
○国務大臣（森田一君） 整備新幹線に関する各地方からの関係者の要望というのは大変熱烈なものがありまして、私も心打たれる思いでこれらの要望を聞いております。 そこで、来年度の整備新幹線事業費の概算要求におきましては、昨年十二月の与党三党協議会の取りまとめを踏まえて要求したものでございます。すなわち、十三年度予算の概算要求基準におきましては、生活関連等公共事業重点化枠について要望額に上限が取り払われました
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 ただいま先生がお話しになりましたように、運輸部門からの二酸化炭素の排出量というのは我が国全体の約二割を占めております。したがって、その削減対策ということは極めて大切な問題でございます。そして、その際、我が国の運輸部門からの二酸化炭素排出量の約九割が自動車から排出されていることを考えれば、先生御指摘のとおり、自動車を重視していかなきゃいかぬということは確
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法の規定に基づき、運賃及び料金を定めて、あらかじめ運輸大臣に届けなければならないとされているところでございます。 郵便物運送の運賃につきましては、事業法上は確定額で届けなければならないという規定はありませんが、これまで事業者からは確定額による届け出がなされている状況にございます。これは、運送の対象が郵便物であり
○国務大臣（森田一君） ただいまの鉄道の高速化の問題というのは、確かに非常に重要な問題でございまして、ただ財源の問題がありますし、またＪＲが主体になって考えるべき問題でありますので、検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（森田一君） 私の方からは総括的にお話し申し上げまして、細部にわたりましては鉄道局長の方からお答え申し上げます。 ＪＲの鉄道関係の工事に係る事業者の選定につきましては、工事が列車が走行する状態で行われておりますので、安全確保が特に重要であると考えております。また、手続の公平性の観点から、原則として技術、能力を有する事業者の中から指名競争入札の手続により行われると聞いております。 いずれにしても
○国務大臣（森田一君） このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました森田一でございます。 第百四十九回国会における国土・環境委員会の御審議に臨み、所信の一端を申し上げ、石渡委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。 北海道は、九七年十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに本年三月の有珠山の噴火の影響により厳しい状況となっております。私も、就任直後の七月八日に有珠山周辺
○国務大臣（森田一君） 営団の日比谷線事故を起こしまして、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。 その教訓を踏まえまして、事故調査検討会から貴重な御意見をいただき、さらに運輸技術審議会の鉄道部会からも貴重な御意見をいただいておるところでございます。 これを踏まえまして、専門技術的な立場から事故調査を実施することができるように、常設で専門の、法的な裏づけを備えた調査委員会が必要であるというふうに
○国務大臣（森田一君） 新幹線と在来線が相互に乗り入れますと時間が短縮になりますし、さらにまた鉄道需要が喚起されるわけでございます。そのために地域の活性化にも役立つわけでございます。 景山先生は御視察をいただいたわけでございますが、私が承知しておるところでは山内委員も視察をしていただいたと思っております。このフリーゲージトレーン、車軸が伸びたり縮んだりするわけでございますが、実験が本格的に行われておりまして
○国務大臣（森田一君） ＪＲ東日本とＪＲ東海とＪＲ西日本、これは六十二年の国鉄改革以降、各サービス水準の向上その他、順調に推移しているところでございます。そして、運輸省としてはできるだけ早期に民営化するということが既定の方針でございまして、このことは過去においていろんな場で明らかにされておるわけでございます。 例えば、最初には国鉄再建監理委員会の意見、昭和六十年でありますが、一番最近では平成十年二月
○国務大臣（森田一君） このたび運輸大臣を拝命いたしました森田一でございます。 齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の委員の諸先生におかれましては、日ごろから運輸行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。交通・情報通信委員会の開かれるこの機会に一言ごあいさつを申し上げる次第でございます。 最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いており
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 運輸省におきましては、公共事業の効率性、透明性という観点から、所管のすべての事業につきまして新規に採択時に評価をしておりますし、また実施中の案件につきましてもこれを評価しておるところでございます。そして、中止すべき案件は中止する、休止するべき案件は休止するということでやっておるわけでございます。 なお、つけ加えて申し上げますれば、長期計画につきましては
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 港湾、航空等の長期計画につきましては、多額の投資と期間を要する社会資本の整備につきましてこれを長期的に総合的に考えていこうというものでございまして、事業実施の目標や事業規模を定めておるものでございます。これは峰崎先生よく御存じのとおりでございます。 そして、これらの長期計画は、個別プロジェクトの見直しが行われるからといって直ちに長期計画を変更する必要
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 まず第一点、公共事業の見直しにつきましては、私が就任の記者会見で見直しをやろうということを言ってまいったわけでございまして、自民党の方でも検討していただいておりますが、これが決まったならばその線に沿ってやってまいりたいと思っております。 それから、シェアの問題でございますが、峰崎先生御存じのように、来年の一月六日からは運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁